Welcome to www.kanko.com.cn

３．対象事業

（１）事業期間：原則として１週間以内。2011年9月に実施を予定しています。

（２）予定都市：成都、長春、南京、延辺、ハルビン、西寧、連雲港、広州、重慶のうち２都市。

都市は国際交流基金が決定いたします。

（３）事業内容：日中の若者同士の文化交流を目的とした日本文化に関するイベントを企画し、ふれあいの場で実施する。日本語を学習している中国の若者や在住されている日本の方などが一緒に参加できる内容とする。

企画内容例）

• 華道、茶道、日本舞踊、和装等の日本伝統文化体験
• 折紙制作、漫画やアニメ作成、日本の祭(年中行事)、日本食のワークショップ等
• 踊りや歌、楽器、スポーツ等を一緒に体験する

※なお、過去の事業について、こちらでご覧いただけます。
   http://www.chinacenter.jp/japanese/news/index.html

４．実施要領

（1）　本事業は、国際交流基金及び事業を開催する「ふれあいの場」の共催事業として実施いたします。参加者は、全日程において、国際交流基金と連絡を密にし指示に従って頂きます。実施都市をはじめ、本事業のあらゆる意思決定において、最終決定権は、国際交流基金が有するものとします。なお、滞在中は、国際交流基金の職員が同行いたします。
（2）　参加者（個人）と、国際交流基金の間で、契約書を締結する予定です。
（3）　国際交流基金の負担経費は、以下の通りです。詳細は、ご参加頂くことが決定した後、協議します。

ア　参加者の旅費について、以下の手配に必要な経費を負担いたします。

（ア） 国際航空券（当基金が決定、手配します）

（イ） 中国国内の宿泊（当基金が決定、手配します）

（ウ） 中国国内の移動（必要な場合、中国国内航空券、市内交通費など）

（エ） 朝、夕食　（昼食については、原則として、参加者に負担して頂きます）

イ　事業実施のために必要な経費（必要の有無の判断は、当基金が行います。）

例）素材購入に要する経費等。

※準備に要する交通費、通信費等は、原則として負担できません。

（４）　以下の経費については、参加者に負担して頂きます。

（ア）　滞在中の昼食

（イ）　パスポート取得等渡航手続きに要する費用

（ウ）　日本国内の移動にかかる費用（自宅から空港までの交通費など）

（エ）　現地で発生する個人の経費（電話代等）

（４）　自己都合による旅程の変更（滞在延長、発着点の変更等）は、原則として認められません。
（５）　当基金で手続きをする海外旅行保険に加入して頂きます。加入に際し、一人あたり3,300円の自己負担をして頂きます。
（６）　出発日時点で、20歳未満の方の参加に際しては、保護者の方からの同意書をご提出頂きます。

５．応募手続

（１）締　切（当基金必着）：2011年6月15日（水）
（２）提出書類（提出書類は理由の如何に関わらず返却できません）

ア．企画書（当基金指定書式）。また、別添資料が必要な場合には、添付してください。

イ．代表者の履歴書（写真を添付してください）

（３）送付先

※郵送、宅配便、当基金事務所への持込による提出に限ります。ファックス・電子メールでの提出は受理できません。

独立行政法人国際交流基金　日中交流センター　学生交流事業係

住所：〒160-0004　東京都新宿区四谷4－4－1

電話番号：03-5369-6074

ご質問専用メールアドレス：fureai@chinacenter.jp

６．選考スケジュール

第1次選考：書類選考 （6/15書類必着）

第2次選考：面接　(6/23,24の２日間を予定しております。該当者には6/22までにご連絡致します。)

７．結果通知

2011年7月上旬までに文書でお知らせいたします。

８．事業終了後の発表

事業終了後に、当基金の運営する「心連心ウェブサイト」等で、事業の報告をして頂きます。

９．事業に関する情報の公開

（1）「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成１３年法律１４０号）に基づく開示請求が当基金に対してなされた場合には、同法に定める不開示情報を除き、提出された申請書類等は開示されます。

（2）採用された場合、申請者、申請団体の名称、事業名、事業の概要等の情報は、国際交流基金の事業実績、年報、国際交流基金ホームページ等において公表されます。
 

１０．個人情報の取扱い

（1）国際交流基金は、2005年4月1日に施行された「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」（2003年法律第59号）を遵守し、個人情報を取り扱う際には、適正な収集・利用・管理を行います。国際交流基金の個人情報保護への取り組みについては、ホームページ（http://www.jpf.go.jp/j/privacy/）をご覧ください。

（２）企画書に記載された情報は次のような目的で利用されます。

ア．企画書及び添付書類は、採否審査、事業実施、事業評価のため、外部有識者等に提供することがあります。提供する際、外部有識者等の方には、個人情報の安全確保のための措置を講じていただくようにしています。

イ．参加者の氏名、性別、職業・肩書き、所属先、事業概要等の情報は、国際交流基金の事業実績・年報・ホームページ、その他の広報資料に掲載され、また年報等に掲載される統計資料作成に利用されます。さらに、事業の実施地に所在する、基金の海外拠点や日本大使館・総領事館等の在外公館にも、事業概要と併せ情報提供することになります。

ウ．参加者の氏名、性別、職業・肩書、所属先、事業概要等の情報は、基金事業の広報のため、報道機関や他団体に知らせることがあります。

エ．企画書に記入された連絡先に、国際交流基金の他の事業のご案内をお送りすることがあります。

オ．採用された場合、企画書に記入された連絡先に、事業のフォローアップのためアンケートをお送りすることがあります。

※注１：以上の内容を代表者よりクループの方々にもお伝えください。